有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社において、前年度まで加入しておりました厚生年金基金は前年度末で解散(日本電子回路厚生年金基金 平成29年3月31日解散)し、当該基金は清算業務を開始しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,908百万円	7,062百万円
勤務費用	314	329
利息費用	27	28
数理計算上の差異の発生額	8	△6
退職給付の支払額	△234	△213
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	―	282
その他	38	36
退職給付債務の期末残高	7,062	7,519

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	―百万円	2,002百万円
期待運用収益	―	18
数理計算上の差異の発生額	2	△29
事業主からの拠出額	2,000	1,500
退職給付の支払額	―	―
年金資産の期末残高	2,002	3,490

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,644百万円	1,678百万円
退職給付費用	126	117
退職給付の支払額	△71	△88
制度への拠出額	△21	△20
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	―	△282
退職給付に係る負債の期末残高	1,678	1,403

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,343百万円	6,747百万円
年金資産	△2,291	△3,793
	4,052	2,954
非積立型制度の退職給付債務	2,686	2,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,738	5,432
退職給付に係る負債	6,738	5,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,738	5,432

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	314百万円	329百万円
利息費用	27	28
数理計算上の差異の費用処理額	122	89
簡便法で計算した退職給付費用	126	117
その他	38	36
確定給付制度に係る退職給付費用	630	601

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	116百万円	69百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	938百万円	869百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	100%	100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
予想昇給率	6.5	6.5

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度40百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	65,250百万円	62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	63,067	―
差引額	2,182	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.5%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.6%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
当連結会計年度につきましては、日本電子回路厚生年金基金が平成29年3月31日付で厚生労働大臣の許可を受け解散し清算中のため、上記(1)のうち、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額を記載しておりません。
前連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金1,232百万円及び当年度剰余金949百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度1百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。