有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,062百万円	7,519百万円
勤務費用	329	344
利息費用	28	29
数理計算上の差異の発生額	△6	48
退職給付の支払額	△213	△365
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	282	―
その他	36	32
退職給付債務の期末残高	7,519	7,609

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,002百万円	3,490百万円
期待運用収益	18	31
数理計算上の差異の発生額	△29	93
事業主からの拠出額	1,500	―
退職給付の支払額	―	―
年金資産の期末残高	3,490	3,615

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,678百万円	1,403百万円
退職給付費用	117	105
退職給付の支払額	△88	△108
制度への拠出額	△20	△18
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	△282	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,403	1,382

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,747百万円	6,802百万円
年金資産	△3,793	△3,915
	2,954	2,887
非積立型制度の退職給付債務	2,478	2,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,432	5,376
退職給付に係る負債	5,432	5,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,432	5,376

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	329百万円	344百万円
利息費用	28	29
期待運用収益	△18	△31
数理計算上の差異の費用処理額	89	71
簡便法で計算した退職給付費用	117	105
その他	36	32
確定給付制度に係る退職給付費用	583	552

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	69百万円	116百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	869百万円	752百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券	100%	100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	0.9	0.9
予想昇給率	6.5	6.5

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円であります。
前連結会計年度において、要拠出額を退職給付費用として処理していた日本電子回路厚生年金基金は、2018年3月31日付で解散しており、年金資産については企業型確定拠出年金へ移管しております。
なお、前連結会計年度において、上記制度における過去勤務債務の特別掛金(前連結会計年度1百万円)は、費用処理しております。