固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	860	1,496	2,356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	862	1,082	1,944

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	847	1,400	2,248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,204	1,859	3,064

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/06/29 14:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、回転機事業における生産設備(機械装置)であります。

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#3 他勘定振替高に関する注記

※5 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産	1百万円	―百万円
製造経費	3	△1

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却2016/06/29 14:54

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
土地	0	―
計	2	1

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	2	15
工具、器具及び備品	6	8
計	14	35

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/29 14:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 14:54

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83	△77
その他有価証券評価差額金	△458	△358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:54

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△156	△146
特別償却準備金	―	△157

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236百万円	336百万円
固定資産-繰延税金資産	2,042	1,997
固定負債-繰延税金負債	△104	△43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:54

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ34億5千7百万円減少し596億3千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少40億6千2百万円、棚卸資産の減少9億5百万円、有価証券の増加14億9千7百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4億8千6百万円増加し252億7千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5億4千8百万円、投資その他の資産の減少6千2百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ40億1千9百万円減少し403億6千5百万円となりました。

2016/06/29 14:54

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
⑤長期前払費用
均等償却2016/06/29 14:54

#15 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
受取配当金	219	53
固定資産賃貸料	97	92
業務受託料	47	47

2016/06/29 14:54