有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	559百万円	△386百万円
税効果額	△134	134
その他有価証券評価差額金	424	△252
為替換算調整勘定

2016/06/29 14:54

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法2016/06/29 14:54

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,865百万円、関連会社株式56百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,865百万円、関連会社株式56百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45億8千8百万円(前年同期41億8千9百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の増加額14億9千6百万円、有形固定資産の取得による支出26億8千5百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△83	△77
その他有価証券評価差額金	△458	△358
その他	△28	△31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:54

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	―	△157
その他有価証券評価差額金	△586	△452
その他	△28	△31

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億7千万円減少し849億7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ34億5千7百万円減少し596億3千3百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少40億6千2百万円、棚卸資産の減少9億5百万円、有価証券の増加14億9千7百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4億8千6百万円増加し252億7千3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5億4千8百万円、投資その他の資産の減少6千2百万円によるものであります。

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/06/29 14:54

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高照合を行うとともに、年度末に残高確認を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2016/06/29 14:54

#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,274百万円	1,397百万円
その他(出資金)	237	436

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