#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」を策定し、活動を開始しました。この計画では、「確かな技術で未来に向けた製品・サービスを創り出し、成長し続ける電機メーカ」をスローガンに、製品の競争力強化、新製品・新事業の創出、海外事業の推進、技術力の強化、組織力・人材力の強化に取り組み、経営目標の達成を目指してまいります。
なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の数値目標を、連結売上高800億円、経常利益45億円、個別売上高400億円、経常利益30億円としております。
今後の経営環境につきましては、電力機器事業では、電力システム改革の進行に伴う電力会社の設備投資抑制が予想されます。また、回転機事業では、次世代自動車の普及に伴う車載用モータの需要拡大などが期待されますが、競合他社との競争激化や顧客の内製化進行による受注の減少が懸念されます。
2018/06/28 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、創立75周年を迎えた当期は、中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」のもと、事業・製品の拡大と経営基盤の強化への取り組みを進めてまいりました。事業・製品の拡大では、配電系統高度化関連製品や車載用モータの拡販に注力するとともに、アクチエータやバイオガス発電システムなどの新製品の開発を進めてまいりました。また、昨年10月に当社は販売子会社である愛電商事㈱を吸収合併し、一般向け製品の販売体制の見直しを行いました。経営基盤の強化では、連結ベースでの原価管理の強化、世代別研修の充実化および保有技術の文書化管理システムの整備などに取り組んできました。
以上の結果、連結業績につきましては、回転機事業が堅調に推移しましたが、電力機器事業が減収減益となったことから、売上高は782億3千2百万円(前期比4.5%増)、営業利益は51億3千5百万円(前期比24.1%減)、経常利益は50億7千3百万円(前期比29.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億5千1百万円(前期比36.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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