- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 14:44- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/27 14:44 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中部電力㈱ | 18,400 | 電力機器 |
2019/06/27 14:44- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 14:44 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/27 14:44- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした環境変化に迅速に対処するため、当社は、2019年4月から2024年3月の5年間を対象とした新たな中期経営計画2023「確かな技術で未来をひらく 変革と挑戦」を策定いたしました。この中期経営計画で掲げた4つの基本方針「新製品・新事業への挑戦」「既存事業の競争力強化」「海外事業の拡大展開」「経営基盤の強化」の重点施策を着実に実行し、更なる成長を目指してまいります。
なお、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度の数値目標を、連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円としております。
2019/06/27 14:44- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境下、当社グループは中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」の最終年度として経営目標(売上高800億円、経常利益45億円、ROA5.5%)の達成に努めるとともに、事業・製品の拡大強化と持続的成長の基盤強化に取り組んでまいりました。電力機器事業では配電系統高度化機器などの新製品開発を進めるとともに、トップランナー変圧器やバイオガス発電システムの販促活動に注力してまいりました。回転機事業ではハーメティックモータやプリント配線板の生産能力増強に努める一方、各種モータやアクチエータの顧客開拓などに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、回転機事業の伸長により前期比2.3%増の800億3千4百万円となりましたが、利益につきましては、回転機事業の原価率悪化と電力機器事業の売上減の影響により減益となりました。営業利益は42億3千5百万円(前期比17.5%減)、経常利益は48億5千2百万円(前期比4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億9百万円(前期比7.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2019/06/27 14:44- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 14:44- #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アイチエレックは、当社グループにおけるハーメティックモータの製造・販売の役割を担ってきました。当社がアイチエレックを吸収合併することで、経営資源の集約による効率的な事業運営とグループモータ事業の集約・一体化による開発・生産・品質機能を強化することが目的であります。
なお、アイチエレックの直近期の売上高等については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
2.合併の要旨
2019/06/27 14:44- #10 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社に対する
売上高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 18,770百万円 | 17,546百万円 |
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