#1 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、役員が企業価値向上に資するよう、当社の業績、経営環境等を勘案し、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
役員賞与は、業績に連動するものであり、当該年度の業績に応じ決定しております。その指標は連結経常利益で、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を採用しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は次のとおりとなっております。
取締役 2006年6月29日年額31,200万円以内
監査役 2006年6月29日年額 4,320万円以内
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議にもとづき、代表取締役社長および各部門長で構成する報酬会議に委任し決定しております。
また、各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。2020/06/26 14:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループは「中期経営計画2023 確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦～」の1年目として、既存製品の収益確保と将来の成長に向けた基盤づくりを進めてきました。電力機器事業では、配電系統高度化機器の開発・市場投入を進めるとともに、トップランナー変圧器など一般産業向け製品の拡販に注力してまいりました。また、小型変圧器工場のリニューアル、TPSかいぜん活動や温水ボイラーの内製化など、生産力強化に向けた取組みを進めてまいりました。回転機事業では、車載用ハーメティックモータとパッケージコアの生産ライン増強に取組むとともに、各種モータやアクチエータなどの顧客開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、柱上変圧器やプリント配線板の売上が落ち込んだことにより、前期比で減収減益となりました。売上高は前期比6.3%減の750億3千万円、営業利益は前期比33.9%減の28億1百万円、経常利益は前期比31.9%減の33億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.0%減の27億3千5百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
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