有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	111百万円	864百万円
税効果額	△23	△317
その他有価証券評価差額金	64	778
為替換算調整勘定

2024/06/27 13:57

#2 その他の参考情報（連結）

その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/27 13:57

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/06/27 13:57

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

2024/06/27 13:57

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△115	△114
その他有価証券評価差額金	△447	△732
その他	△43	△47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 13:57

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
特別償却準備金	△220	△236
その他有価証券評価差額金	△509	△827
その他	△43	△47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/27 13:57

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ109億6千8百万円増加し1,343億4千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ20億8百万円増加し866億6千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加53億6千4百万円、売上債権の減少53億6百万円、有価証券の増加30億円、棚卸資産の減少14億9千4百万円、その他に含まれる未収消費税の増加5億7千5百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ89億6千万円増加し476億7千8百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加87億2千8百万円、投資その他の資産の増加1億4千8百万円によるものであります。

2024/06/27 13:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司2024/06/27 13:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券

2024/06/27 13:57

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。

2024/06/27 13:57

#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,964百万円	2,064百万円
その他(出資金)	100	100

2024/06/27 13:57