建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 特定顧客への依存
当社グループの事業は、変圧器、制御機器及び電力・産業システム等からなる電力機器、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等からなる回転機、一般基板及びパッケージ基板用コアからなるプリント基板の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では一般送配電事業者、回転機事業では電機及び機械メーカ、プリント基板事業では半導体パッケージメーカ等の顧客を中心に販売をしており、いずれの事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、一般送配電事業者における設備投資等の動向、電機・機械メーカや半導体パッケージメーカのサプライチェーン見直しなどの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2025/06/27 15:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	電力機器	回転機	プリント基板
産業システム	788	―	―	788
建物空調モータ	―	26,477	―	26,477
車載空調モータ	―	19,222	―	19,222

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円

2025/06/27 15:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	2

2025/06/27 15:23

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	2	5

2025/06/27 15:23

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。回転機事業では、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。また、プリント基板事業では、両面・多層基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売により、デジタル社会の実現に貢献しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

2025/06/27 15:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<電力機器事業>売上高は前期比12.3%増の377億5千7百万円、セグメント利益は前期比15.3%増の44億8千2百万円となりました。小型・中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことに加え、海外プラント工事の大型件名が完工したことなどにより、増収増益となりました。
<回転機事業>売上高は前期比4.9%増の574億6千1百万円、セグメント利益は前期比104.0%増の21億6千5百万円となりました。売上高は、建物空調モータの受注が回復してきたものの、車載空調モータの需要減速により緩やかな回復にとどまりました。利益面では、生産性向上など原価低減に加え、受注が回復してきたことで、大幅な増益となりました。
<プリント基板事業>売上高は前期比12.5%増の251億8千万円、セグメント利益は前期比4.4%増の40億9千4百万円となりました。新工場(新潟県新発田工場)の稼働開始により固定費負担が増加したものの、受注が好調を維持したことで、増収増益となりました。

2025/06/27 15:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/27 15:23