固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。
(3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,433百万円は、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,468百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。
(3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 14:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント基板事業における生産設備であります。

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#4 事業等のリスク

当リスクについては当社グループの知的財産権の管理及び国内外における他者の知的財産権の調査などによりリスクの低減に努めております。
(10) 固定資産の減損
当社グループは、既存事業の競争力強化及び新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0
工具、器具及び備品	―	0
計	1	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	2	3
工具、器具及び備品	0	0
計	3	3

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	5	0
工具、器具及び備品	4	23
計	27	28

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△116	△115
その他有価証券評価差額金	△712	△1,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△116	△115
特別償却準備金	△242	△215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億7千3百万円増加し914億8千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少28億3千1百万円、売上債権の増加28億8千7百万円、有価証券の減少10億円、棚卸資産の増加26億3千7百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億1千4百万円増加し551億5千6百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加8億2千万円、投資その他の資産の増加13億6千7百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億5千8百万円減少し574億8千6百万円となりました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※2 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受取配当金	992	1,022
固定資産賃貸料	21	21

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