小計
連結
- 2008年3月31日
- 37億1800万
- 2009年3月31日 -52.37%
- 17億7100万
- 2010年3月31日 +190.68%
- 51億4800万
- 2011年3月31日 -9.27%
- 46億7100万
- 2012年3月31日 +41.83%
- 66億2500万
- 2013年3月31日 +8.97%
- 72億1900万
- 2014年3月31日 -67.59%
- 23億4000万
- 2015年3月31日 +161.03%
- 61億800万
- 2016年3月31日 +60.48%
- 98億200万
- 2017年3月31日 -22.82%
- 75億6500万
- 2018年3月31日 -38.69%
- 46億3800万
- 2019年3月31日 +63.35%
- 75億7600万
- 2020年3月31日 -61.11%
- 29億4600万
- 2021年3月31日 +192.6%
- 86億2000万
- 2022年3月31日 -74.7%
- 21億8100万
- 2023年3月31日 +259.15%
- 78億3300万
- 2024年3月31日 +101.71%
- 158億
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 14:49
当連結会計年度(2023年3月31日)区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) ③その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ③その他 ― ― ― 小計 1,013 1,003 △9 合計 1,013 1,003 △9
2.その他有価証券区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) ③その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ③その他 ― ― ― 小計 1,008 993 △14 合計 1,008 993 △14 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 564 649 繰延税金資産小計 2,957 2,916 評価性引当額(△) △224 △323
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 639 756 繰延税金資産小計 4,391 4,460 評価性引当額(△) △366 △458
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。