有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	301百万円	326百万円
退職給付に係る負債	940	1,041
退職給付信託設定額	1,083	1,081
確定拠出年金制度移行による未払金	589	377
資産に係る未実現利益調整額	511	500
繰越欠損金	32	22
棚卸資産評価損	292	353
その他	639	756
繰延税金資産小計	4,391	4,460
評価性引当額(△)	△366	△458
繰延税金資産合計	4,024	4,002
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△116	△115
特別償却準備金	△244	△220
その他有価証券評価差額金	△485	△509
その他	△49	△43
繰延税金負債合計	△895	△888
繰延税金資産の純額	3,128	3,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。