有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	291百万円	278百万円
役員退職慰労引当金	83	65
退職給付引当金	2,402	―
退職給付に係る負債	―	2,533
資産に係る未実現利益調整額	391	385
繰越欠損金	936	853
その他	381	365
繰延税金資産小計	4,486	4,482
評価性引当額(△)	△1,566	△1,498
繰延税金資産合計	2,919	2,983
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△172	△170
その他有価証券評価差額金	△224	△451
その他	△38	△32
繰延税金負債合計	△435	△655
繰延税金資産の純額	2,483	2,328

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円	193百万円
固定資産-繰延税金資産	2,337	2,228
固定負債-繰延税金負債	△88	△93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2
住民税均等割	―	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6
スケジューリング不能差異	―	△2.2
持分法による投資損益等	―	△3.3
その他	―	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円増加しております。