有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	264百万円	257百万円
退職給付に係る負債	1,680	1,643
退職給付信託設定額	1,075	1,078
資産に係る未実現利益調整額	380	384
繰越欠損金	177	107
棚卸資産評価損	145	214
その他	538	503
繰延税金資産小計	4,262	4,189
評価性引当額(△)	△933	△494
繰延税金資産合計	3,328	3,695
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119	△118
特別償却準備金	△137	△183
その他有価証券評価差額金	△539	△361
その他	△35	△32
繰延税金負債合計	△831	△695
繰延税金資産の純額	2,496	2,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2
住民税均等割	―	0.6
スケジューリング不能差異	―	△13.1
持分法による投資損益等	―	1.0
その他	―	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	17.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。