有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	273百万円	301百万円
退職給付に係る負債	1,772	940
退職給付信託設定額	1,084	1,083
確定拠出年金制度移行による未払金	―	589
資産に係る未実現利益調整額	503	511
繰越欠損金	102	32
棚卸資産評価損	262	292
その他	616	639
繰延税金資産小計	4,614	4,391
評価性引当額(△)	△501	△366
繰延税金資産合計	4,113	4,024
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△117	△116
特別償却準備金	△212	△244
その他有価証券評価差額金	△591	△485
その他	△51	△49
繰延税金負債合計	△972	△895
繰延税金資産の純額	3,140	3,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。