有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	341百万円	365百万円
退職給付に係る負債	1,039	824
退職給付信託設定額	1,081	1,111
確定拠出年金制度移行による未払金	180	0
資産に係る未実現利益調整額	525	510
繰越欠損金	39	17
棚卸資産評価損	343	381
その他	670	771
繰延税金資産小計	4,220	3,983
評価性引当額(△)	△453	△434
繰延税金資産合計	3,766	3,549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114	△116
特別償却準備金	△236	△242
その他有価証券評価差額金	△827	△786
その他	△47	△49
繰延税金負債合計	△1,225	△1,194
繰延税金資産の純額	2,541	2,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1
住民税均等割	―	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.5
スケジューリング不能差異	―	△0.3
持分法による投資損益等	―	0.3
その他	―	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ減少しております。