有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	272百万円	264百万円
退職給付に係る負債	1,698	1,680
退職給付信託設定額	1,067	1,075
資産に係る未実現利益調整額	385	380
繰越欠損金	494	177
その他	663	684
繰延税金資産小計	4,581	4,262
評価性引当額(△)	△1,005	△933
繰延税金資産合計	3,575	3,328
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△120	△119
特別償却準備金	△108	△137
その他有価証券評価差額金	△635	△539
その他	△35	△35
繰延税金負債合計	△899	△831
繰延税金資産の純額	2,676	2,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。