有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	280百万円	272百万円
退職給付に係る負債	2,101	1,698
退職給付信託設定額	610	1,067
資産に係る未実現利益調整額	403	385
繰越欠損金	798	494
その他	631	663
繰延税金資産小計	4,825	4,581
評価性引当額(△)	△1,244	△1,005
繰延税金資産合計	3,581	3,575
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148	△120
特別償却準備金	△132	△108
その他有価証券評価差額金	△545	△635
その他	△32	△35
繰延税金負債合計	△858	△899
繰延税金資産の純額	2,722	2,676

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	699百万円	600百万円
固定資産-繰延税金資産	2,067	2,138
固定負債-繰延税金負債	△44	△62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
住民税均等割	0.3	―
スケジューリング不能差異	△3.4	―
持分法による投資損益等	△1.1	―
その他	△1.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。