有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 8社
㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司
広州愛知電機有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社であったアイチエレック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった恵那愛知電機㈱は、当社の連結子会社である白鳥アイチエレック㈱が吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、存続会社である白鳥アイチエレック㈱の商号を白鳥恵那愛知電機㈱に変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
①主要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 1社
愛知金属工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
①主要な会社等の名称
非連結子会社:蘇州愛工電子有限公司
関連会社:アムトラエレクトリック
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
b 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
⑤長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。