有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、株式会社名古屋証券取引所に上場する企業として、この主旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	48,252,061株
株式併合により減少する株式数	38,601,649株
株式併合後の発行済株式総数	9,650,412株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更の日程

(1)取締役会決議日	平成28年5月20日
(2)定時株主総会決議日	平成28年6月29日
(3)株式併合の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
(4)単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
(5)定款一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	4,464.56円	4,573.49円
1株当たり当期純利益	283.46円	299.34円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。