売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 12:57

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
PT.OTC DAIHEN INDONESIA
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 12:57

#3 事業等のリスク

(2) 為替変動リスクについて
当社グループの平成29年3月期における連結売上高の海外売上高比率は22.4%となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。一方で、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整による為替変動リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3) 金利変動リスクについて

2017/06/28 12:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/28 12:57

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	131,024	134,722
「その他」の区分の売上高	202	200
セグメント間取引消去	△30	△52
連結財務諸表の売上高	131,197	134,870

(単位:百万円)

2017/06/28 12:57

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/28 12:57

#7 業績等の概要

当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、年度前半はアジア新興国経済が低調に推移しましたが、年度後半には半導体関連投資が急速に拡大する他、中国での自動化投資の回復が顕著になりました。
このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の開発・市場投入に注力いたしました結果、受注高は1,458億1千2百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高につきましても1,348億7千万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。利益面におきましては、生産自動化や間接業務削減など「ロスカット活動」の取り組み強化に努めましたものの、円高の影響が大きく、営業利益は87億5百万円(前連結会計年度比6億2千4百万円減)、経常利益は88億7千9百万円(前連結会計年度比3億5千1百万円減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に中国電機製造株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を特別利益として計上していたこともあり、62億5千2百万円(前連結会計年度比9億6千8百万円減)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

2017/06/28 12:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.8%増加し、1,348億7千万円となりました。売上高の増加に伴い売上原価は前連結会計年度に比べ3.5%の増加となり、売上原価の売上高に対する比率につきましても、円高の影響などにより、0.5ポイント悪化の67.1%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3.5%の増加となり、売上高に対する比率につきましても0.1ポイント悪化の26.4%となりました。その結果、営業利益は87億5百万円で、前連結会計年度に比べ6.7%の減益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、主に為替差損の減少により前連結会計年度に比べ2億7千2百万円の増加となり、経常利益につきましては前連結会計年度に比べ3.8%減益の88億7千9百万円となりました。

2017/06/28 12:57

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2017/06/28 12:57

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	42,212	百万円	43,525	百万円
仕入高	43,807	百万円	44,689	百万円

2017/06/28 12:57