(1) 業績
当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、年度前半はアジア新興国経済が低調に推移しましたが、年度後半には半導体関連投資が急速に拡大する他、中国での自動化投資の回復が顕著になりました。
このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の開発・市場投入に注力いたしました結果、受注高は1,458億1千2百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高につきましても1,348億7千万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。利益面におきましては、生産自動化や間接業務削減など「ロスカット活動」の取り組み強化に努めましたものの、円高の影響が大きく、営業利益は87億5百万円(前連結会計年度比6億2千4百万円減)、経常利益は88億7千9百万円(前連結会計年度比3億5千1百万円減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に中国電機製造株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を特別利益として計上していたこともあり、62億5千2百万円(前連結会計年度比9億6千8百万円減)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
電力機器事業では、無電柱化進展や大形変圧器更新需要の増加が予想される中、コンパクト・低コストな地中化対応機器や大幅な保守コスト低減を実現する変電所用変圧器などの製品開発に取り組むとともに、独自の制御技術を用いたFEMS関連製品の拡充を進めてまいりました。しかしながら、太陽光発電関連の需要が減少したことにより、電力機器事業全体の受注高は712億1千万円(前連結会計年度比6.9%減)、売上高は667億2千3百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は55億4千7百万円(前連結会計年度比12億4千5百万円減)となりました。
溶接メカトロ事業では、圧倒的な溶接品質で好評の「シンクロフィードGMA溶接システム」の拡販を進めるとともに、総合FAメーカとして各種ロボットアプリケーションの充実に取り組みました。その結果、日本・中国での販売は増加いたしましたが、前連結会計年度高水準であった韓国・東南アジアでの自動車関連投資に一服感が見られたことから、受注高は423億7百万円(前連結会計年度比1.9%増)、売上高は422億6千5百万円(前連結会計年度比1.3%減)で、ほぼ前連結会計年度並みの水準となりました。営業利益につきましては、円高の影響が大きく33億4百万円(前連結会計年度比14億7千8百万円減)となりました。
半導体関連機器事業では、3次元メモリーやロジック系の設備投資が急速に拡大する中、半導体の微細加工で必要とされる高速整合機能を搭載した高周波電源システムの早期開発・市場投入を進めました。その結果、受注高は320億9千3百万円(前連結会計年度比91.8%増)、売上高は257億3千3百万円(前連結会計年度比49.0%増)、営業利益は32億2千万円(前連結会計年度比18億2千万円増)と大幅に増加いたしました。
また、その他の売上高は2億円、営業利益は9千1百万円で、前連結会計年度からの大きな変動はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、18億4千6百万円増加し、138億3百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益等により、106億7千2百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、仕入債務の増加等により、53億5千4百万円の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により69億7千7百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、11億3千1百万円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払や自己株式の取得等により14億8千5百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、31億8千1百万円の減少となりました。