有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
繰延ヘッジ 処理 (注1) | 為替予約取引 | ||||
買建 | |||||
米ドル | 買掛金 | 27 | ― | △0 | |
為替予約等の振当処理 (注2) | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
米ドル | 売掛金 | 2,988 | ― | ― | |
ユーロ | 479 | ― | ― | ||
韓国ウォン | 328 | ― | ― | ||
台湾ドル | 319 | ― | ― | ||
買建 | |||||
米ドル | 買掛金 | 294 | ― | ― | |
合計 | 4,438 | ― | △0 |
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
繰延ヘッジ 処理 (注1) | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
米ドル | 売掛金 | 226 | ― | 4 | |
買建 | |||||
米ドル | 買掛金 | 83 | ― | △0 | |
為替予約等の振当処理 (注2) | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
米ドル | 売掛金 | 4,368 | ― | ― | |
ユーロ | 460 | ― | ― | ||
韓国ウォン | 201 | ― | ― | ||
台湾ドル | 351 | ― | ― | ||
買建 | |||||
米ドル | 買掛金 | 309 | ― | ― | |
合計 | 6,000 | ― | 4 |
(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 (注) | 金利スワップ取引 | ||||
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 6,000 | 4,000 | ― |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 (注) | 金利スワップ取引 | ||||
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 4,000 | 1,000 | ― |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。