(1) 財政状態及び流動性
当連結会計年度末の総資産は1,517億9百万円で、前連結会計年度末に比べ129億2千4百万円増加しました。そのうち、流動資産は913億7千万円で、前連結会計年度末に比べ69億8千9百万円の増加となりました。これは「仕掛品」などのたな卸資産と「受取手形及び売掛金」の増加によるものであります。固定資産は603億3千9百万円で、前連結会計年度末に比べ59億3千5百万円の増加となりました。これは新本社社屋建設に伴う「建設仮勘定」の増加や株式相場好転に伴う「投資有価証券」の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は764億2千3百万円で、前連結会計年度末に比べ81億1千5百万円増加しておりますが、これは「支払手形及び買掛金」の増加が主な要因であります。なお、流動負債は536億5千3百万円で、前連結会計年度末に比べ70億6千2百万円の増加、固定負債は227億7千万円で、10億5千3百万円の増加となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は377億1千6百万円で、前連結会計年度に比べ7千2百万円減少しております。
自己資本は699億4千2百万円で、前連結会計年度末に比べ44億1千6百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げなどで「利益剰余金」が増加したことによるものであります。なお、取締役会決議により自己株式198万2千株を取得しております。
自己資本に「非支配株主持分」を加えた純資産は752億8千5百万円で、前連結会計年度末に比べ48億9百万円の増加となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ8.4%増加の556円99銭となりましたが、総資産増加の影響によりまして、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少の46.1%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.8%増加し、1,348億7千万円となりました。売上高の増加に伴い売上原価は前連結会計年度に比べ3.5%の増加となり、売上原価の売上高に対する比率につきましても、円高の影響などにより、0.5ポイント悪化の67.1%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3.5%の増加となり、売上高に対する比率につきましても0.1ポイント悪化の26.4%となりました。その結果、営業利益は87億5百万円で、前連結会計年度に比べ6.7%の減益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、主に為替差損の減少により前連結会計年度に比べ2億7千2百万円の増加となり、経常利益につきましては前連結会計年度に比べ3.8%減益の88億7千9百万円となりました。
特別損益では、前連結会計年度に中国電機製造株式会社の新規連結に伴い、負ののれん発生益14億5千4百万円を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度に比べ13.4%減益の62億5千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億4千6百万円(15.4%)増加し、138億3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億7千2百万円の収入となりました。仕入債務の増加額による資金の増加影響等により前連結会計年度に比べ53億5千4百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億7千7百万円の支出となりました。有形固定資産の取得等により前連結会計年度に比べ11億3千1百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億8千5百万円の支出となりました。配当金の支払や自己株式の取得等により、前連結会計年度に比べ31億8千1百万円の支出の増加となりました。