- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/27 12:56- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
PT.OTC DAIHEN INDONESIA
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 12:56 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン宮城㈱ | 25,455 | 半導体関連機器事業 |
- #4 事業等のリスク
(2) 為替変動リスクについて
当社グループの平成30年3月期における連結売上高の海外売上高比率は23.4%となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。一方で、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整による為替変動リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3) 金利変動リスクについて
2018/06/27 12:56- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 12:56 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 134,722 | 149,288 |
| 「その他」の区分の売上高 | 200 | 201 |
| セグメント間取引消去 | △52 | △41 |
| 連結財務諸表の売上高 | 134,870 | 149,448 |
(単位:百万円)
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/06/27 12:56- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.“セールスエンジニアリング力”の強化
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(3) 会社の対処すべき課題
2018/06/27 12:56- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資並びに生産自動化投資が拡大するなど総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当年度を最終年度とする中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の市場投入に注力いたしました結果、受注高は1,516億4千2百万円(前連結会計年度比4.0%増)、売上高につきましても1,494億4千8百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加えて生産工程の自動化や間接業務効率化など「ロスカット活動」による継続的なコスト低減効果もあり、営業利益は100億5千4百万円(前連結会計年度比13億4千9百万円増)、経常利益は102億4千4百万円(前連結会計年度比13億6千5百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、68億3千1百万円(前連結会計年度比5億7千8百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2018/06/27 12:56- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2018/06/27 12:56- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 43,525 | 百万円 | 45,490 | 百万円 |
| 仕入高 | 44,689 | 百万円 | 52,094 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
