有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
これまで取り組んでまいりました開発重視の経営を更に強化し、当社固有の技術とIoT、AI等の多様な最先端技術を融合したイノベーションによって社会課題の解決に貢献し、次世代の柱となる新製品・新事業を継続的に創造する「研究開発型企業」を目指しております。
開発面におきましては、脱炭素社会実現への貢献や少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々がそれぞれに抱える固有の課題を解決するために最適な機器・システムの開発に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進してまいります。
営業面におきましては、EV向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けEMSなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりによる組織・人材の活性化や、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。
なお、具体的な目標等につきましては、現在策定中の次期中期計画において確定次第、開示する予定です。
(3) 対処すべき課題
中期計画の基本方針に沿った事業の強化は着実に進んでおり、2020年度は厳しい事業環境下でも前連結会計年度比0.1%の増収、34.4%の営業増益を確保することが出来ました。今後もダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会的課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。
・電力機器事業
脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大に資する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するV2Xシステム、電気自動車の普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。
・溶接メカトロ事業
世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボットやAI搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、電気自動車の軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。
・半導体関連機器事業
次世代高速通信規格5GやIoT、AI、自動運転などの普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について
企業の設備投資は徐々に回復しつつありますが、感染力が強い変異株の拡がりなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、引き続き状況に応じた感染防止策を徹底し事業活動を継続してまいります。
なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。
・電力機器事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の中断・延期による需要減少の影響が一部ありますが、公共性が高い送配電網の設備投資などは一定程度維持されるものと想定しております。
・溶接メカトロ事業
影響の長期化により自動車・建設・造船関連などの設備投資需要の停滞が懸念されます。しかし、中国など一部地域では需要回復が鮮明となっており、その他の地域においても徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想定しております。
・半導体関連機器事業
感染拡大防止を目的とした在宅勤務や在宅学習などの普及によるパソコン・サーバの需要増加に加え、スマートフォンや車載半導体の需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しております。
(1) 会社の経営の基本方針
ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
これまで取り組んでまいりました開発重視の経営を更に強化し、当社固有の技術とIoT、AI等の多様な最先端技術を融合したイノベーションによって社会課題の解決に貢献し、次世代の柱となる新製品・新事業を継続的に創造する「研究開発型企業」を目指しております。
開発面におきましては、脱炭素社会実現への貢献や少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々がそれぞれに抱える固有の課題を解決するために最適な機器・システムの開発に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進してまいります。
営業面におきましては、EV向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けEMSなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりによる組織・人材の活性化や、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。
なお、具体的な目標等につきましては、現在策定中の次期中期計画において確定次第、開示する予定です。
(3) 対処すべき課題
中期計画の基本方針に沿った事業の強化は着実に進んでおり、2020年度は厳しい事業環境下でも前連結会計年度比0.1%の増収、34.4%の営業増益を確保することが出来ました。今後もダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会的課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。
・電力機器事業
脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大に資する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するV2Xシステム、電気自動車の普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。
・溶接メカトロ事業
世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボットやAI搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、電気自動車の軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。
・半導体関連機器事業
次世代高速通信規格5GやIoT、AI、自動運転などの普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について
企業の設備投資は徐々に回復しつつありますが、感染力が強い変異株の拡がりなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、引き続き状況に応じた感染防止策を徹底し事業活動を継続してまいります。
なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。
・電力機器事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の中断・延期による需要減少の影響が一部ありますが、公共性が高い送配電網の設備投資などは一定程度維持されるものと想定しております。
・溶接メカトロ事業
影響の長期化により自動車・建設・造船関連などの設備投資需要の停滞が懸念されます。しかし、中国など一部地域では需要回復が鮮明となっており、その他の地域においても徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想定しております。
・半導体関連機器事業
感染拡大防止を目的とした在宅勤務や在宅学習などの普及によるパソコン・サーバの需要増加に加え、スマートフォンや車載半導体の需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しております。