1年内返済予定の長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億9500万
- 2009年3月31日 +13.87%
- 6億7750万
- 2010年3月31日 -11.44%
- 6億
- 2011年3月31日 ±0%
- 6億
- 2012年3月31日 ±0%
- 6億
- 2013年3月31日 -58.33%
- 2億5000万
- 2014年3月31日 +112%
- 5億3000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 5億3000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 5億3000万
- 2017年3月31日 +125.96%
- 11億9760万
- 2018年3月31日 -23.59%
- 9億1510万
- 2019年3月31日 -18.29%
- 7億4771万
- 2020年3月31日 -23.01%
- 5億7563万
- 2021年3月31日 -0.03%
- 5億7548万
- 2022年3月31日 +0.7%
- 5億7949万
- 2023年3月31日 -47.57%
- 3億383万
個別
- 2008年3月31日
- 5億9500万
- 2009年3月31日 +13.87%
- 6億7750万
- 2010年3月31日 -11.44%
- 6億
- 2011年3月31日 ±0%
- 6億
- 2012年3月31日 ±0%
- 6億
- 2013年3月31日 -58.33%
- 2億5000万
- 2014年3月31日 +112%
- 5億3000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 5億3000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 5億3000万
- 2017年3月31日 +125.96%
- 11億9760万
- 2018年3月31日 -23.59%
- 9億1510万
- 2019年3月31日 -29.61%
- 6億4410万
- 2020年3月31日 -25.48%
- 4億8000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4億8000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4億8000万
- 2023年3月31日 -54.17%
- 2億2000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 15:52
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 - - - - 1年以内に返済予定の長期借入金 579,496 303,835 0.7 - 1年以内に返済予定のリース債務 46,472 26,258 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 5 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。2023/06/29 15:52
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2023/06/29 15:52
上記のほか、前連結会計年度において現金及び預金30,000千円、当連結会計年度において現金及び預金30,000千円を当座貸越契約の担保に供しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 1年内返済予定の長期借入金 139,462千円 67,552千円 長期借入金 67,552 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は165億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億2千万円増加しました。これは主に繰延税金資産が1億6千6百万円減少しましたが、投資有価証券が6億7千5百万円増加したことなどによるものであります。2023/06/29 15:52
負債は174億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億4千6百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が2億6千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円、電子記録債務が5億2千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億7千5百万円、長期借入金が2億5千3百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は266億5千3百万円と前連結会計年度末に比べて2億5千3百万円増加しました。これは主に純資産から控除する自己株式が3億8千9百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が4億6千8百万円、為替換算調整勘定が3億5千8百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、55.0%となりました。