- 6513
- 2026/09/08
- 時価
- 83億円
- PER 予
- 63.89倍
- 2010年以降
- 赤字-96.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.27倍
- 2010年以降
- 0.23-1.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 0.42%
- ROA 予
- 0.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
オリジン(6513)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 5968万
- 2011年6月30日 +65.88%
- 9900万
- 2011年9月30日 -84.85%
- 1500万
- 2012年3月31日 +524.29%
- 9364万
- 2012年6月30日 -76.51%
- 2200万
- 2012年9月30日 +300%
- 8800万
- 2012年12月31日 +102.27%
- 1億7800万
- 2013年3月31日 +102.35%
- 3億6017万
- 2013年6月30日 +22.72%
- 4億4200万
- 2013年9月30日 +5.66%
- 4億6700万
- 2013年12月31日 +16.49%
- 5億4400万
- 2014年3月31日 -8.42%
- 4億9821万
- 2014年6月30日 +15.01%
- 5億7300万
- 2014年9月30日 +31.41%
- 7億5300万
- 2014年12月31日 +9.56%
- 8億2500万
- 2017年9月30日 -80.12%
- 1億6400万
- 2017年12月31日 +47.56%
- 2億4200万
- 2018年3月31日 -39.63%
- 1億4608万
- 2019年3月31日 -70.26%
- 4344万
個別
- 2011年3月31日
- 5968万
- 2012年3月31日 +56.91%
- 9364万
- 2013年3月31日 +172.96%
- 2億5560万
- 2014年3月31日 +40.79%
- 3億5986万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産の合計 1,035,669 112,289 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,639,447 △2,355,771 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 1,103,560 193,851 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,689,860 △2,423,811 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が2億3千1百万円減少しましたが、投資有価証券が23億9千4百万円増加したことなどによるものであります。2026/06/25 16:32
負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。これは主に電子記録債務が14億1千3百万円、退職給付に係る負債が9億9百万円、長期借入金が5億3千万円減少しましたが、短期借入金が23億円、繰延税金負債が16億5千1百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が16億2千2百万円増加しましたが、利益剰余金が24億3千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5%となりました。