有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	665,853千円		381,879千円
退職給付信託拠出額	313,600		313,600
税務上の繰越欠損金(注)2	896,994		1,479,507
減損損失	274,591		275,286
前受収益	436,613		430,296
棚卸資産評価損	481,512		767,492
賞与引当金	148,832		120,152
製品補償引当金	30,455		41,728
環境対策引当金	163,567		129,984
貸倒引当金限度超過額	155,835		222,031
その他	156,780		170,641
繰延税金資産小計	3,724,636		4,332,601
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△896,994		△1,479,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△1,724,081		△2,659,243
評価性引当額小計	△2,621,075		△4,138,750
繰延税金資産合計	1,103,560		193,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,689,860		△2,423,811
子会社の留保利益金	△143,017		△138,166
土地の評価差額金	△9,551		△9,551
その他	△11,757		△10,351
繰延税金負債合計	△1,854,185		△2,581,879
繰延税金資産(負債)の純額	△750,624		△2,388,028

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	5,727	-	-	1,276	35,095	854,894	896,994
評価性引当額	△5,727	-	-	△1,276	△35,095	△854,894	△896,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	1,276	35,095	447,369	995,765	1,479,507
評価性引当額	-	-	△1,276	△35,095	△447,369	△995,765	△1,479,507
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5% 54.7 1.8		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0
連結子会社税差分	△8.1
住民税均等割額	4.4
外国法人税等	23.9
外国子会社の留保利益	△8.0
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.1