有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,191,140千円		1,178,462千円
税務上の繰越欠損金	263,485		112,257
減損損失	301,968		275,720
たな卸資産評価損	220,418		310,055
環境対策引当金	468,474		468,474
賞与引当金	163,015		171,723
貸倒引当金限度超過額	51,565		59,609
その他	220,597		264,756
繰延税金資産小計	2,880,666		2,841,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△112,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,347,213
評価性引当額小計	△1,441,240		△1,459,470
繰延税金資産合計	1,439,426		1,381,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△974,098		△688,337
子会社の留保利益金	△281,761		△275,795
土地の評価差額金	-		△9,551
その他	△9,676		△9,535
繰延税金負債合計	△1,265,536		△983,218
繰延税金資産(負債)の純額	173,890		398,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5% △2.0 1.1 △1.1 △4.6 1.5 1.0 1.6 △0.1		30.5% △1.3 0.8 △0.3 △3.2 0.8 △0.9 △0.2 △0.6
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社税差分
住民税均等割額
外国法人税等
外国子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.6