有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,168,848千円		1,192,733千円
繰越欠損金	190,603		366,400
減損損失	239,662		239,662
たな卸資産評価損	176,072		218,413
環境対策引当金	-		468,474
賞与引当金	152,784		149,232
貸倒引当金限度超過額	47,979		44,790
固定資産解体費用引当金	127,363		-
その他	168,639		144,990
繰延税金資産小計	2,271,953		2,824,698
評価性引当額	△718,979		△1,473,951
繰延税金資産合計	1,552,974		1,350,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△520,735		△677,940
子会社の留保利益金	△259,068		△254,647
繰延税金負債合計	△779,803		△932,587
繰延税金資産(負債)の純額	773,170		418,158

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	483,571千円		252,783千円
固定資産-繰延税金資産	289,599		165,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△15.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3
連結子会社税差分	△4.9
住民税均等割額	1.2
在外連結子会社からの受取配当金	6.7
在外法人税	6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1
在外子会社の留保利益	△0.2
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2