有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	756,671千円		736,907千円
退職給付信託拠出額	304,600		304,600
税務上の繰越欠損金(注)	832,782		628,681
減損損失	282,638		270,889
前受収益	449,530		443,214
棚卸資産評価損	321,484		204,700
賞与引当金	115,308		152,439
製品補償引当金	40,648		40,330
貸倒引当金限度超過額	98,792		44,695
その他	183,218		165,896
繰延税金資産小計	3,385,674		2,992,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△826,111		△556,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,325,558		△1,104,168
評価性引当額小計	△2,151,670		△1,660,210
繰延税金資産合計	1,234,004		1,332,145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△830,627		△860,467
子会社の留保利益金	△288,128		△290,456
土地の評価差額金	△9,551		△9,551
その他	△8,866		△8,531
繰延税金負債合計	△1,137,173		△1,169,005
繰延税金資産(負債)の純額	96,831		163,139

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	25,884	9,078	15,769	16,520	5,563	759,965	832,782
評価性引当額	△25,884	△9,078	△15,769	△16,520	△5,563	△753,294	△826,111
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,670	(※2)6,670

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	9,078	15,769	16,520	5,563	-	581,749	628,681
評価性引当額	△9,078	△15,769	△16,520	△5,563	-	△509,110	△ 556,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72,639	(※2)72,639

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減			△16.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
連結子会社税差分			△2.8
住民税均等割額			0.7
外国法人税等			3.9
外国子会社の留保利益			0.1
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.8