有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,192,733千円		1,191,140千円
繰越欠損金	366,400		263,485
減損損失	239,662		301,968
たな卸資産評価損	218,413		220,418
環境対策引当金	468,474		468,474
賞与引当金	149,232		163,015
貸倒引当金限度超過額	44,790		51,565
その他	144,990		220,597
繰延税金資産小計	2,824,698		2,880,666
評価性引当額	△1,473,951		△1,441,240
繰延税金資産合計	1,350,746		1,439,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△677,940		△974,098
子会社の留保利益金	△254,647		△281,761
その他	-		△9,676
繰延税金負債合計	△932,587		△1,265,536
繰延税金資産(負債)の純額	418,158		173,890

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	252,783千円		314,228千円
固定資産-繰延税金資産	165,375		5,750
固定負債-繰延税金資産	-		146,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5% △2.0 1.1 △1.1 △4.6 1.5 1.0 1.6 △0.1
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社税差分
住民税均等割額
外国法人税等
外国子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9