有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	599,999千円		665,853千円
退職給付信託拠出額	304,600		313,600
税務上の繰越欠損金(注)	829,735		896,994
減損損失	274,418		274,591
前受収益	430,580		436,613
棚卸資産評価損	378,210		481,512
賞与引当金	133,190		148,832
製品補償引当金	35,876		30,455
環境対策引当金	236,156		163,567
貸倒引当金限度超過額	112,567		155,835
その他	212,629		156,780
繰延税金資産小計	3,547,967		3,724,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△772,028		△896,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,586,339		△1,724,081
評価性引当額小計	△2,358,367		△2,621,075
繰延税金資産合計	1,189,599		1,103,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,713,765		△1,689,860
子会社の留保利益金	△182,119		△143,017
土地の評価差額金	△9,551		△9,551
その他	△10,795		△11,757
繰延税金負債合計	△1,916,230		△1,854,185
繰延税金資産(負債)の純額	△726,631		△750,624

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	16,520	5,563	-	-	1,240	806,411	829,735
評価性引当額	△16,520	△5,563	-	-	△1,240	△748,704	△772,028
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57,706	(※2)57,706

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	5,727	-	-	1,276	35,095	854,894	896,994
評価性引当額	△5,727	-	-	△1,276	△35,095	△854,894	△896,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5% 54.7 1.8
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.0
連結子会社税差分			△8.1
住民税均等割額			4.4
外国法人税等			23.9
外国子会社の留保利益			△8.0
その他			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			90.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,854千円増加し、法人税等調整額が22,754千円、その他有価証券評価差額金は47,609千円それぞれ減少しております。