有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,022,831千円		1,324,928千円
繰越欠損金	758,764		191,521
減損損失	279,605		324,384
たな卸資産評価損	59,529		162,835
賞与引当金	180,234		172,461
貸倒引当金限度超過額	77,489		63,379
固定資産解体費用引当金	-		134,211
その他	282,391		248,344
繰延税金資産小計	3,660,845		2,622,065
評価性引当額	△3,190,740		△969,177
繰延税金資産合計	470,105		1,652,887
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495,678		△757,002
子会社の留保利益金	△138,350		△262,386
繰延税金負債合計	△634,028		△1,019,388
繰延税金資産(負債)の純額	△163,923		633,499

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	263,299千円		410,017千円
固定資産-繰延税金資産	70,988		223,481
固定負債-繰延税金負債	△498,211		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5		△63.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.3		△5.6
在外連結子会社税差分	△13.6		△4.8
住民税均等割額	1.4		0.7
在外連結子会社からの受取配当金	21.7		5.1
在外法人税	11.6		6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		6.3
在外子会社の留保利益	2.6		4.6
その他	0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		△13.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,561千円減少し、法人税等調整額が142,807千円、その他有価証券評価差額金が77,437千円増加している。