有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,324,928千円		1,168,848千円
繰越欠損金	191,521		190,603
減損損失	324,384		239,662
たな卸資産評価損	162,835		176,072
賞与引当金	172,461		152,784
貸倒引当金限度超過額	63,379		47,979
固定資産解体費用引当金	134,211		127,363
その他	248,344		168,639
繰延税金資産小計	2,622,065		2,271,953
評価性引当額	△969,177		△718,979
繰延税金資産合計	1,652,887		1,552,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△757,002		△520,735
子会社の留保利益金	△262,386		△259,068
繰延税金負債合計	△1,019,388		△779,803
繰延税金資産(負債)の純額	633,499		773,170

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	410,017千円		483,571千円
固定資産-繰延税金資産	223,481		289,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△63.9		△15.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△7.3
連結子会社税差分	△4.8		△4.9
住民税均等割額	0.7		1.2
在外連結子会社からの受取配当金	5.1		6.7
在外法人税	6.3		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		5.1
在外子会社の留保利益	4.6		△0.2
その他	1.5		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.5		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46,020千円減少し、法人税等調整額が73,373千円、その他有価証券評価差額金が27,377千円それぞれ増加しております。