有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は穏やかな回復基調が続きました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速に加
え、年明けから円高・株安が急速に進むなど不安定な金融市場の影響により、景気は先行き不透明な状況が続いている中、当連結会計年度の売上高は、主としてメカトロニクス事業が減収となり、323億7千2百万円(前期比11.6%減)となりました。利益面におきましては、営業利益15億6千万円(前期比46.9%減)、経常利益17億5千9百万円(前期比49.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千万円(前期比64.8%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネントの4事業を有しておりますが、その各市場において、世界経済の動向に伴う需要の増減や、為替変動、価格競争の激化などにより影響を受け、特にメカトロニクス事業の製造装置関連については需要変動の動向が激しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
次期の見通しにつきましては、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善傾向は続くものと見込まれますが、中国をはじめとした新興国経済の減速や円高の進行等による影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。
2016年4月1日を開始年度とする3ヵ年中期経営計画を実行し、業績目標の達成に向け注力してまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて得られた資金は、25億1千5百万円(前期は35億6千6百万円の資金の獲得)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益16億5千9百万円、売上債権の減少額15億1千5百万円、減価償却費11億1千5百万円であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少額2億5千6百万円、仕入債務の減少額1億3千9百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用された資金は、37億7千4百万円(前期は22億2千7百万円の資金の使用)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出29億2千2百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、9億5千7百万円(前期は10億2千9百万円の資金の使用)となりました。増加要因は、短期借入金の増加額20億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5億3千万円、配当金の支払額2億6千7百万円及び非支配株主への配当金の支払額2億円であります。以上により、当連結会計年度末における資金は60億3千4百万円となり、前連結会計年度末より4億9千4百万円減少いたしました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念として顧客満足度の向上を追求しております。
市場の要請に応えた製品造りを目指し、企業価値最大化とグローバル化を推進するとともに、企業体質の強化・向上に努めてまいります。