有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、政府・日銀による金融緩和策等による円高是正及び株式市場の活況もあり、景況感には改善の兆しが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向、為替変動(円安基調)による原材料価格、エネルギーコストへの影響に加え、平成26年4月導入の消費税率引上げへ懸念材料もあり、本格的な回復には予断を許さない状況で推移した経営環境の中、メカトロニクス事業とエレクトロニクス事業が前期比で大幅減収となり、連結会計年度の売上高は310億1千1百万円(前期比21.5%減)となりました。また、利益面におきましては、営業利益8億5千9百万円(前期比71.8%減)、経常利益10億5千9百万円(前期比68.7%減)、当期純利益は4億8千3百万円(前期比62.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネントの4事業を有しておりますが、その各市場において、世界経済の動向に伴う需要の増減や、為替変動、価格競争の激化などにより影響を受け、特にメカトロニクス事業の製造装置関連については需要変動の動向が激しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
次期については、国内では円安及び金融緩和を背景に緩やかな景気回復の傾向は見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化への懸念から、依然として予断を許さない状況が続くと予想しており、2013年4月1日を開始年度とする3ヶ年中期経営計画を実行し、業績目標の達成に向け注力してまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会計年度に比べ49億8千1百万円少ない9億8千8百万円の資金が増加となりました。収入の主な内訳は仕入債務の増加額18億円、税金等調整前当期純利益13億1千1百万円、減価償却費12億3千4百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額13億7千5百万円、売上債権の増加額10億8千8百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円支出が減り、12億9百万円の資金が減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出12億2千5百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ13億7千1百万円支出が減り、6億9千4百万円の資金が減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入25億円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額20億円、少数株主への配当金の支払額5億8百万円、長期借入金の返済による支出3億8千2百万円、配当金の支払額2億6千7百万円であります。以上により、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末より3億1千7万円少ない56億8千3百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念として顧客満足度の向上を追求しております。
市場の要請に応えた製品造りを目指し、企業価値最大化とグローバル化を推進するとともに、企業体質の強化・向上に努めてまいります。