有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇など個人消費が依然として低迷しているものの、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善などがみられ、景気は総じて穏やかな回復傾向で推移した経営環境の中、売上高は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業並びにコンポーネント事業の精密機構部品が好調に推移し前期比で大幅増収となり、366億2千5百万円(前期比18.1%増)となりました。利益面におきましては、営業利益29億4千1百万円(前期比242.0%増)、営業外収益に為替差益3億8千4百万円を計上したことにより、経常利益34億9千8百万円(前期比230.2%増)となりました。特別損失に本社及び本社工場移転等に伴う減損損失2億2千8百万円並びに本社及び本社工場建屋の解体に伴う固定資産解体費用引当金繰入額4億1千5百万円を計上しましたが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額10億5千6百万円のマイナス等により、当期純利益は28億7千2百万円(前期比494.4%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネントの4事業を有しておりますが、その各市場において、世界経済の動向に伴う需要の増減や、為替変動、価格競争の激化などにより影響を受け、特にメカトロニクス事業の製造装置関連については需要変動の動向が激しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
次期については、円安や原油安を背景に穏やかな景気回復の傾向が見られるものの、新興国経済の景気減速が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと認識しており、2013年4月1日を開始年度とする3ヶ年中期経営計画を実行し、業績目標の達成に向け注力してまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会計年度に比べ25億7千8百万円増え35億6千6百万円の資金が増加となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益27億1千1百万円、たな卸資産の減少額13億5千6百万円、減価償却費10億1百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額7億1百万円、売上債権の増加額3億9千5百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ10億1千8百万円支出が増加し、22億2千7百万円の資金が減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出14億3千万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ3億3千5百万円支出が増え、10億2千9百万円の資金が減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5億3千万円、少数株主への配当金の支払額2億3千5百万円、配当金の支払額2億1千6百万円であります。以上により、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末より8億4千6万円多い65億2千9百万円となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念として顧客満足度の向上を追求しております。
市場の要請に応えた製品造りを目指し、企業価値最大化とグローバル化を推進するとともに、企業体質の強化・向上に努めてまいります。