(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は穏やかな回復基調が続きました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、年明けから円高・株安が急速に進むなど不安定な金融市場の影響により、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、主としてメカトロニクス事業が減収となり、323億7千2百万円(前期比11.6%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益15億6千万円(前期比46.9%減)、経常利益17億5千9百万円(前期比49.7%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千万円(前期比64.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前期比3.8%減の90億9千1百万円(総売上高の28.1%)となりました。
製品別の内訳では、通信用電源においてはスマートフォン、タブレット等の携帯端末の通信品質向上に伴う投資増加で無線基地局用電源の販売が好調に推移しました。また、高圧電源では液晶ディスプレイ製造装置及び環境対応機器用電源は順調に推移しましたが、半導体製造装置の設備投資伸び悩みによる販売の落込みをカバーしきれませんでした。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前期比47.4%減の29億8千1百万円(総売上高の9.2%)となりました。
光半導体用小型溶接機は光通信関連市場の活況により計画通りに推移しましたが、中国拡販を進めているMDB
(Mobile Display Bonder)は下期受注が増加したものの、売上げに寄与するまでには至らず売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前期比5.9%減の108億1千万円(総売上高の33.4%)となりました。
自動車分野においては欧米自動車メーカー及び国内軽自動車メーカーへの新規参入、化粧品分野においてはインバウンド効果などにより売上増となりましたが、中国、タイなど海外拠点の売上減を補完できず、グループ全体としては売上減となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前期比5.3%減の94億8千8百万円(総売上高の29.3%)となりました。
半導体デバイスは、車載向けパワーデバイスが堅調に推移しましたが、環境関連市場向けモジュール及びデジタルカメラ向けディスクリート製品の販売低迷により、売上高は前期比15.4%減の24億9千3百万円(総売上高の7.7%)となりました。
精密機構部品は、複写機・プリンタ関連とATMなどの金融機器関連向けが期前半は堅調に推移しましたが、期後半は、中国の金融機器市場の低迷が影響し、売上高は前期比1.1%減の69億9千4百万円(総売上高の21.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は60億3千4百万円となり、前連結会計年度末より4億9千4百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、25億1千5百万円(前期は35億6千6百万円の資金の獲得)となりました。収入
の主な内訳は税金等調整前当期純利益16億5千9百万円、売上債権の減少額15億1千5百万円、減価償却費11億1千5百
万円であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少額2億5千6百万円、仕入債務の減少額1億3千9百万円であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、37億7千4百万円(前期は22億2千7百万円の資金の使用)となりました。主な内訳
は有形固定資産の取得による支出29億2千2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、9億5千7百万円(前期は10億2千9百万円の資金の使用)となりました。増加
要因は、短期借入金の増加額20億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5億3千万円、配当金の
支払額2億6千7百万円及び非支配株主への配当金の支払額2億円であります。