(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,675,612千円	5,173,156千円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,255,518	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,420,093	5,173,156
勤務費用	322,626	333,213
利息費用	37,916	36,758
数理計算上の差異の発生額	15,370	△29,988
退職給付の支払額	△623,956	△689,535
その他	1,105	△1,663
退職給付債務の期末残高	5,173,156	4,821,939

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,309,655千円	1,392,866千円
期待運用収益	17,025	18,107
数理計算上の差異の発生額	112,441	△32,505
事業主からの拠出額	186,552	185,536
退職給付の支払額	△232,807	△256,515
年金資産の期末残高	1,392,866	1,307,488

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	312,545千円	312,257千円
退職給付費用	29,223	26,765
退職給付の支払額	△29,511	△19,357
退職給付に係る負債の期末残高	312,257	319,665

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,931,048千円	1,757,704千円
年金資産	△1,392,866	△1,307,488
	538,182	450,216
非積立型制度の退職給付債務	3,554,365	3,383,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,092,547	3,834,117
退職給付に係る負債	4,092,547	3,834,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,092,547	3,834,117

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	322,626千円	333,213千円
利息費用	37,916	36,758
期待運用収益	△17,025	△18,107
数理計算上の差異の費用処理額	△97,071	2,516
簡便法で計算した退職給付費用	29,223	26,765
確定給付制度に係る退職給付費用	275,669	381,145

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28.5%	35.2%
株式	46.3	38.7
生保一般勘定	22.0	20.7
その他	3.2	5.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～3.2%	1.0%～3.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)7,555千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)7,629千円であります。