有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,069,239千円		-千円
退職給付に係る負債	-		2,022,831
繰越欠損金	752,643		758,764
減損損失	279,605		279,605
たな卸資産評価損	52,053		59,529
賞与引当金	198,741		180,234
貸倒引当金限度超過額	82,756		77,489
その他	291,889		282,391
繰延税金資産小計	3,726,929		3,660,845
評価性引当額	△3,197,709		△3,190,740
繰延税金資産合計	529,219		470,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327,643		△495,678
子会社の留保利益金	△104,572		△138,350
繰延税金負債合計	△432,215		△634,028
繰延税金資産(負債)の純額	97,004		△163,923

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324,919千円		263,299千円
固定資産-繰延税金資産	132,263		70,988
固定負債-繰延税金負債	△360,178		△498,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△7.4		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△23.3
在外連結子会社税差分	△5.8		△13.6
住民税均等割額	0.8		1.4
在外連結子会社からの受取配当金	5.6		21.7
在外法人税	-		11.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	5.1		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,661千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。