(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより引き続き穏やかな回復基調が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速、英国のEU離脱問題及び米国新政権の政策運営動向を背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、313億1百万円(前期比3.3%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益9億3千万円(前期比40.4%減)、経常利益11億8千万円(前期比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は13億7千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前期比5.2%減の86億2千万円(総売上高の27.5%)となりました。
半導体製造装置向け高電圧電源および液晶製造装置向けの高電圧電源については、大型の設備投資需要があり伸長しましたが、スマートフォンなどの携帯端末向けの無線基地局用電源の投資については、首都圏エリアで一巡したことから減速し、更に一部の停電対策等の用途においても伸び悩み売上高は減少しました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前期比1.1%減の29億4千8百万円(総売上高の9.4%)となりました。
MDB(Mobile Display Bonder)は大型案件により前期に比べ伸長したものの、光通信関連市場(接合)は中国における市場停滞の影響が大きく、売上を伸ばすことが出来ませんでした。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前期比1.8%増の110億6百万円(総売上高の35.2%)となりました。
国内外の全子会社において、主力の自動車関連分野が堅調に推移しました。更なるグローバル展開を目指す中、国内サービス拠点の拡充、国内市場の深耕を行い、前期比微増となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前期比8.0%減の87億2千5百万円(総売上高の27.9%)となりました。
設備関連は半導体装置市場の活況、車載部品関係も市場の伸びを受け前期比大幅増となりました。また医療機器関連も海外への販路拡大もあり前期比増となりました。しかし、事務機器向けは数量増も為替の影響により微減、金融機器関連は依然中国市場低迷により大幅減、また太陽光発電関連も第3四半期より回復傾向ではありますが市場としては不透明であり、通期では大幅減となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は55億7千8百万円となり、前連結会計年度末より4億5千6百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、12億円(前期は25億1千5百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は環境対策引当金の増加額15億3千8百万円、減価償却費12億2千6百万円、たな卸資産の減少額1億9千4百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額9億7千4百万円、固定資産解体費用引当金の減少額3億4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、12億6百万円(前期は37億7千4百万円の資金の使用)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出8億3千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億6千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、1億9千1百万円(前期は9億5千7百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入20億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出10億3千万円、短期借入金の減少額7億円、配当金の支払額2億3千3百万円及び非支配株主への配当金の支払額1億9千8百万円であります。