有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	564,678千円		291,420千円
退職給付信託拠出額	313,600		313,600
税務上の繰越欠損金	692,673		1,235,731
減損損失	256,370		258,122
棚卸資産評価損	395,351		643,852
賞与引当金	121,840		94,080
製品補償引当金	30,455		41,728
環境対策引当金	163,567		129,984
前受収益	436,613		430,296
貸倒引当金限度超過額	154,621		220,585
その他	130,745		141,969
繰延税金資産小計	3,260,517		3,801,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△692,673		△1,235,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,532,174		△2,453,351
評価性引当額小計	△2,224,848		△3,689,083
繰延税金資産の合計	1,035,669		112,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,639,447		△2,355,771
繰延税金負債合計	△1,639,447		△2,355,771
繰延税金資産(負債)の純額	△603,778		△2,243,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5% 31.3 0.1 △36.6 2.4 14.3		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国法人税等
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7