有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,086,136千円		1,070,616千円
税務上の繰越欠損金	190,668		-
減損損失	293,858		267,448
たな卸資産評価損	158,134		253,040
賞与引当金	140,116		147,731
貸倒引当金限度超過額	38,859		47,821
関係会社株式評価損	64,766		64,766
環境対策引当金	468,474		468,474
その他	180,486		204,825
繰延税金資産小計	2,621,500		2,524,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,199,086
評価性引当額小計	△1,230,196		△1,199,086
繰延税金資産の合計	1,391,303		1,325,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△974,098		△651,667
繰延税金負債合計	△974,098		△651,667
繰延税金資産(負債)の純額	417,205		673,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5		△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5		△8.4
住民税均等割額	5.6		1.2
外国法人税等	4.0		△1.4
その他	1.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		23.1