有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,959,015千円		1,909,551千円
繰越欠損金	509,733		469,858
減損損失	270,644		270,644
たな卸資産評価損	38,864		30,697
賞与引当金	171,045		153,252
貸倒引当金限度超過額	80,420		74,500
その他	281,774		271,543
繰延税金資産小計	3,311,498		3,180,048
評価性引当額	△2,958,448		△2,841,398
繰延税金資産の合計	353,050		338,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327,643		△495,678
繰延税金負債合計	△327,643		△495,678
繰延税金資産(負債)の純額	25,406		△157,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△14.7		△11.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△28.5
住民税均等割額	0.8		1.7
在外法人税	-		14.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		18.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,520千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。