有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,070,616千円		807,329千円
退職給付信託拠出額	-		304,600
税務上の繰越欠損金	-		77,637
減損損失	267,448		250,243
たな卸資産評価損	253,040		206,517
賞与引当金	147,731		130,978
前受収益	-		455,847
貸倒引当金限度超過額	47,821		66,481
関係会社株式評価損	64,766		106,309
環境対策引当金	468,474		-
その他	204,825		152,119
繰延税金資産小計	2,524,723		2,558,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△77,637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,199,086		△1,238,765
評価性引当額小計	△1,199,086		△1,316,402
繰延税金資産の合計	1,325,637		1,241,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△651,667		△580,031
繰延税金負債合計	△651,667		△580,031
繰延税金資産(負債)の純額	673,970		661,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.7		110.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		13.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△109.1
住民税均等割額	1.2		20.7
外国法人税等	△1.4		95.4
その他	2.0		38.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		199.4