有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	510,940千円		564,678千円
退職給付信託拠出額	304,600		313,600
税務上の繰越欠損金	636,428		692,673
減損損失	255,425		256,370
棚卸資産評価損	325,451		395,351
賞与引当金	108,133		121,840
製品補償引当金	35,876		30,455
環境対策引当金	236,156		163,567
前受収益	430,580		436,613
貸倒引当金限度超過額	110,856		154,621
その他	144,542		130,745
繰延税金資産小計	3,098,992		3,260,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△578,721		△692,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,394,930		△1,532,174
評価性引当額小計	△1,973,652		△2,224,848
繰延税金資産の合計	1,125,340		1,035,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,654,565		△1,639,447
繰延税金負債合計	△1,654,565		△1,639,447
繰延税金資産(負債)の純額	△529,224		△603,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5% 31.3 0.1 △36.6 2.4 14.3
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国法人税等
その他			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,373千円増加し、法人税等調整額が22,676千円、その他有価証券評価差額金は47,050千円それぞれ減少しております。