有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,064,223千円		1,092,073千円
繰越欠損金	53,929		258,556
減損損失	231,308		231,308
たな卸資産評価損	78,445		142,938
賞与引当金	133,501		128,898
貸倒引当金限度超過額	36,539		32,761
関係会社株式評価損	64,766		64,766
固定資産解体費用引当金	127,363		-
環境対策引当金	-		468,474
その他	138,597		119,332
繰延税金資産小計	1,928,675		2,539,110
評価性引当額	△425,111		△1,232,332
繰延税金資産の合計	1,503,564		1,306,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△520,735		△677,940
繰延税金負債合計	△520,735		△677,940
繰延税金資産(負債)の純額	982,828		628,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△28.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8
住民税均等割額	2.1
在外法人税	11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7