有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	807,329千円		659,159千円
退職給付信託拠出額	304,600		304,600
税務上の繰越欠損金	77,637		670,991
減損損失	250,243		257,314
たな卸資産評価損	206,517		276,210
賞与引当金	130,978		89,857
製品補償引当金	-		40,648
前受収益	455,847		449,530
貸倒引当金限度超過額	66,481		95,902
その他	258,429		146,759
繰延税金資産小計	2,558,063		2,990,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△77,637		△664,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,238,765		△1,144,380
評価性引当額小計	△1,316,402		△1,808,701
繰延税金資産の合計	1,241,661		1,182,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△580,031		△780,233
繰延税金負債合計	△580,031		△780,233
繰延税金資産(負債)の純額	661,629		402,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	110.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△109.1
住民税均等割額	20.7
外国法人税等	95.4
その他	38.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	199.4